2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
その上で、先生の御指摘のまさに経営基盤強化をどう進めるかということでございますけれども、そこにつきましては、置かれている地域経済の状況と、それから地域金融機関自身の規模、特性といったことでどういう具体的な手法を取られるかということは様々ということで、どのような手法を選択するかにつきましては経営判断に基づくものというところでございます。
その上で、先生の御指摘のまさに経営基盤強化をどう進めるかということでございますけれども、そこにつきましては、置かれている地域経済の状況と、それから地域金融機関自身の規模、特性といったことでどういう具体的な手法を取られるかということは様々ということで、どのような手法を選択するかにつきましては経営判断に基づくものというところでございます。
その結果、これは私どもだけではなくて、もちろん政府の取組、それから金融機関自身の取組によるものですけれども、緩和的な資金調達環境が維持することができているというふうに思っておりまして、効果を発揮しているというふうに考えております。
やはり、この返還請求をするに至る場合は、それは計画が守られなかったことで、計画が守られなかったことというのは、金融機関自身の、例えば合併なり統合なりの計画がうまくいっていない、いろいろな意味で収益が上がるような構造になっていない、あるいは、地域の経済というものをしっかりと支えて、地域全体で景気がよくなる、そういうことができていないという状況ですから。
そういうことを通じて顧客企業の付加価値向上に貢献していくことがまさに重要であるというふうに考えておりまして、そういう取組は、結局は地域経済の活性化を通じて金融機関自身の事業基盤の拡充にもつながるということだと考えておりまして、我々といたしましても、引き続き、金融機関がこういう知的財産を含めた事業性評価を積極的に行っていくよう、対応を促していきたいというふうに考えております。
こうした状況というのは、地域金融機関に対しましては、例えば、地域の企業に対して経営改善につながる助言をするとか、企業の事業性を適切に評価した上で融資を実行する等々によって企業の付加価値向上を図るということ等々、いわゆる借り手の企業の支援というものを通じて金融機関自身も計画的な事業ができるようなビジネスモデルを構築して、地域経済に発揮することというのが基本なんだと思っておりますが、御指摘のとおり、これは
金融機関の経営におきましては、このリスクを取って金融仲介機能を発揮していくということと、そのリスクを適切に管理して金融機関自身の健全性を維持すると、このバランスを取ることが重要だと考えております。特に、資本性の劣後ローンに関しましては、長期の償還期間ですとか法的破綻時の劣後性といった特性があることから、通常の融資とは異なるリスクが金融機関に生じるということが考えられます。
○黒田参考人 もちろん、委員御指摘のとおり、収益力向上あるいは経費削減などの経営基盤の強化は地域金融機関自身の重要な経営課題であるということは、そのとおりであります。実際、既に多くの地域金融機関において様々な取組が進められております。 ただし、地域経済は、人口減少あるいは企業数の減少といった構造要因に加えて、感染症の影響を受けて一層厳しさを増しております。
信用金庫、信用組合におかれましては、こうした企業の真の経営課題を把握して、その解決のために必要なアドバイスあるいは適切なファイナンスを提供する、そういう役割を通じまして、地域企業の経営改善、生産性向上、ひいては地域経済の活性化に資すると、さらに、そのことは金融機関自身にとっても安定した顧客基盤の確保につながるということだと考えておりまして、そういう観点から、今委員御指摘のとおり、信用金庫、信用組合の
今後とも、金融庁としては、金融機関が顧客の状況について主体的に把握をするとともに、顧客との直接のリレーションを構築する、こうしたことで顧客の投資に対するリスクに対する理解を促進しまして、かつ、金融機関自身も融資業務を適切に行う、こういったことの対応を促してまいりたいと考えております。
が来ましたんで、この七、八年間、政府としてずっとこの七年間ため込んできたものが一挙にぼんと吐き出して、そうですね、赤字国債なんてものをやらずに済んだものが七、八年続いたら一挙に十三兆吐き出すということになりましたので、そういった意味では、私どもとしては、民間の金融機関がきちっと意識を持ってそういったものに対応してくれるものになるまでの体力とか、そういったものを考えますと、なかなか今回の場合は、金融機関自身
御指摘の資本性劣後ローン、資本性の借入金、こうしたものは、急激な経営環境の変化により安定した資金を必要とする企業の支援のために、これまでも民間の金融機関自身でも活用されてきていると承知しておりますし、また、政府系の金融機関からもそういったものの活用というものがあったものと承知してございます。
もちろん、同オペの効果だけを取り出すことは難しいわけですが、政府が資金繰り支援策を講じていること、また、金融機関自身が積極的な対応をしていることとも相まって、円滑な金融仲介機能が維持されているというふうに考えております。
今回の金融支援特別オペに際して、プラス〇・一％の付利をするということは、あくまでも、円滑な金融仲介機能は維持されていますけれども、特に企業の資金繰りに対する支援を促進してもらうというために行ったものでありまして、政府の資金繰り支援策あるいは金融機関自身の積極的な対応と相まって、現在の円滑な金融仲介機能が維持されていることになっているというふうに思っております。
そうした中で、例えば、足元では、地域金融機関におきましても、フィンテック企業等との連携によって地域企業の課題解決を支援するとか、あるいは、ソフトウエアロボット等を活用してデータ集計作業等の定型業務を自動化いたしまして、金融機関自身の業務効率化を図るといった動きも見られるところでございます。
っていますんで、いわゆるソフトウエアロボットというものを例えば活用して、データ集計作業なんといったような定型的な業務をやるロボットというようなものの業務をオートマチック、自動化する、そういったような、いわゆる何というのかな、あなたの言われるＲＰＡといったって通じていないと思いますけど、ロボティック・プロセス・オートメーションのことを言っておられるんですけれども、こういった新技術革新を積極的に取り入れた金融機関自身
それで、今回のこの改正案で、従来、基本的に金融機関自身の業務にのみ活用されてきたデータというものが、第三者提供ということを通じて少なくとも金融機関以外にも活用できるようになるということで、これを通じていわゆる地域経済の活性化とか利用している人の利便の向上とかいうものが図られるということが期待されるものでありまして、基本的に、私どものいわゆる未来戦略というものと矛盾するという御指摘はちょっと違っておると
こうした業務範囲規制があります金融機関につきまして、今、情報通信技術の革新が進む中で、利用者利便に資するような、そして金融機関自身の業務の新たな展開に資していくような、こういった保有情報の利活用といったものについて、真正面から銀行法上、保険業法上のこの位置付けというものを明確にするというものでございます。
このことこそが、また金融機関自身の経営基盤、これを確保することについても大変重要だ、そのように考えております。 今、委員がおっしゃられた経営統合、再編でありますが、これも繰り返しになりますが、これはあくまでも各金融機関の自主的な経営判断に基づき決定されるべきものである、これは前提であります。
地域金融機関がこうした企業の事業内容とか成長可能性を適切に評価し、企業の価値向上に資するアドバイス、ファイナンスを行うことが重要であるというふうに考えておりますし、こうした金融仲介の取組というのは、企業の経営改善とか生産性向上を通じて地域経済の活性化につながるとともに、金融機関自身にとっても安定した顧客基盤と収益を確保できるものというふうに考えております。
恐らく、こうした取組といいますのは、企業の経営改善とか生産性向上というものを通じまして地域経済の活性化につながるとともに、金融機関自身にとっても安定した顧客基盤と収益を確保できるものと考えております。
いただいています業務の中には、専門人材の派遣、それからトレーニーの受入れ、こういった業務をさせていただくことができることとなっていまして、こういったことに今力を入れておるところでございまして、民間にも、あるいは金融機関自身が抱え込むということではなくて、ファンドとかあるいはコンサルタントとか様々な形で、あるいは税理士さん、専門職という様々な形で地域にこういった専門人材が活躍できるような、こういった自律的
つまり、債権者間の調整、これはいわゆる金融機関同士の調整、これはまあそれとしてあるとしても、今最後におっしゃいましたように、この地域金融機関がいわゆる企業に対しての目利きというんでしょうかね、この部分をもっと伸ばせるんじゃないかということを、やっぱりしっかりと地域金融機関自身がこれ持っているだけの力を持っていないと、なかなか私は、さっき申し上げたように、金貸すけど担保出しておしまいという、それだけの
こうした取組は、地域金融機関自身にとっても安定的な顧客基盤と収益の確保が可能となり、地域経済の活性化にも貢献することができるものと考えております。 金融庁といたしましては、商工中金が地域金融機関と信頼関係を築きながら連携、協業し、中小企業に対する支援に重点的に取り組むことにより、企業の生産性向上や地方創生に貢献していくことを期待しております。
○黒田参考人 確かに、地域金融機関が、中小企業の事業承継を含むＭアンドＡ関連ビジネスなどを通じて企業の金融ニーズに対応していくということは、地域経済の成長につながると同時に、地域金融機関自身の収益力の強化にも資すると考えております。
我々の金融行政方針の中において、地域には経営改善や事業再生、生産性向上が必要な企業が多数存在している、地域金融機関がこうした企業の事業の内容をよく理解し、経営改善や生産性向上といった価値向上につながる有益なアドバイス、ファイナンスを提供することは、金融機関自身にとっても安定的な顧客基盤と収益の確保が可能となり、地域経済の活性化にも貢献することができるものとしております。
こうした貢献を行うことは、ひいては地域金融機関自身の持続可能なビジネスモデルの構築にもつながるというふうに考えております。ここの部分が、企業と金融機関の共通価値の創造、クリエーティング・シェアード・バリューという考え方でございます。